半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業のうち、３歳児視覚検査に使用する屈折検査機器の購入について、新たに機器を導入して実施する屈折検査はどのように実施するのか。とに対し、検査機器の操作は保健師が行い、当日の健診を担当する小児科医がその結果を確認しながら診察を行い、精密検査を要する場合などは医師の指示に基づき、必要に応じて紹介状を作成し眼科を受診していただきます。とのこと。
同目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業のうち、３歳児視覚検査に使用する屈折検査機器の購入について、新たに機器を導入して実施する屈折検査はどのように実施するのか。とに対し、検査機器の操作は保健師が行い、当日の健診を担当する小児科医がその結果を確認しながら診察を行い、精密検査を要する場合などは医師の指示に基づき、必要に応じて紹介状を作成し眼科を受診していただきます。とのこと。
例えば、次世代自動車の普及促進のための購入費補助金、本庁舎に充電ステーション施設設置や公用車のＣＥＶ車導入など、本市が2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む姿勢は高く評価されるもので、ゼロカーボンシティの実現を着実に進めようとしているものであります。
例えば報道によりますと、ほかにも近年増加している偽電話による詐欺対策、センサーライト、窓ガラスへの防犯フィルム等防犯用具の購入等にも対応できるということですので、しっかり活用していただければと思います。 次に、全国の各自治体では様々な取組がありますけれども、例えば大阪府箕面市では、全ての通学路に防犯カメラ750台を、また全ての公園200か所に300台設置しています。
図書館資料整備事業について、寄附金を財源に図書を購入するとのことだが、どのような図書を購入する予定か。また、今年は新美南吉生誕110年であるため、新美南吉に関連する図書を購入する考えはあるか。とに対し、寄附者の意向が児童書の購入であったため、児童書を中心に購入を考えています。また、金融関係の企業から御寄附を頂いているため、金融関係の児童用書籍も購入する予定です。
以前、総合動植物公園長の答弁の中で、日本の動物園の多くは、従来より動物を購入することによる収集コレクション型の展示でした。これからは、動物園や水族館は動物を消費する時代から動物を繁殖、保護し、活動を見せることで、その存在価値を認めていただく時代となりますと言われていました。
ハードの面においては、各自主防災会が実施する訓練に伴う物品や消防防災資機材の購入に対する補助事業を継続するとともに、ソフト面においては自助及び共助を高めていくため、ご提案いただいた防災訓練の実施を検討し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災機能の向上に関して、想定する災害についてでございます。
今後も2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、次世代自動車購入や太陽光発電設備等導入に関する費用の助成などを行い、まち全体で脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。 また、インフラなどのハード面の整備は、安全・安心な暮らしを実現する重要な基盤となるだけでなく、観光などの交流人口の拡大や産業誘致の際にも重要なセールスポイントとなり得ます。
市民の安心安全を確保するために、緊急措置といたしましてセンサーライトや防犯砂利などの防犯用具について、購入・設置費用の一部を補助する制度を前に倒して、早急に対応したいということで３月１日から開始をさせていただいたところでございます。
続きまして、３点目ですが、このたびのにっしんプレミアム食事券事業は、市民の皆様が応援したいお店を選んで購入するという専用券方式で実施いたしましたところ、対象店舗数が当初見込みの150店舗を下回り、102店舗となったことから減額の理由となります。 ○議長（青山耕三） 学習教育部次長。
行政といたしましては、既存の自治振興費交付金やコミュニティ環境整備補助金制度を活用したデジタル機器の購入や、自治区向けソフトの導入を支援するとともに、各自治区が具体的に検討できるよう、市民協働課とデジタル課が連携して取り組み、他市町でのデジタル技術の活用事例を情報提供する中、半田市区長連絡協議会において、情報交換の場を設け、調査研究や実践につなげていただくよう働きかけてまいります。
◎萩野総合政策部長 広域連携につきましては、尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定を締結後、電力の共同購入や消費生活センターの共同設置などを実施し、令和３年度には、愛知尾三地区滞納整理機構を設立し、連携事業の実施を進めてまいりました。
今後、地元の生産者から有機農産物を購入する場合も、このような調整が必要になろうかと考えております。 購入価格につきましては、学校給食は保護者に食材相当額を給食費として御負担いただいている面もありますので、食材の調達コストも大切な視点となります。まずは生産者や納入業者等と協議を行っていくことになると考えております。 以上でございます。
給食食材は、規格外の形やサイズの野菜などを管理し、通常の価格で購入することで農業支援策の１つに加えることを考えていくべきだと思っておりますが、見解をお伺いします。 要旨７、環境についての公用車の電動車購入について伺います。 公用車を2030年までに電気自動車、ハイブリッド車等の電動車の割合を50％を目指しています。
電力共同購入をはじめ、今年度も愛知尾三地区滞納整理機構、来年度はスクールロイヤーなど、本当にこの連携活動は功を奏しているなというふうに私も思っております。名古屋市と豊田市の二大都市に挟まれた10万人以内の自治体が連携を取りながら、全てが人口増となり、住みやすさを誇っていければいいなと思っています。 今後はどのような形で連携を進めていくのか、市長の構想を伺います。
９款 教育費 ５項 社会教育費 ３目 図書館、博物館費51万円の追加は、10節 需用費で、図書館の書籍等充実のために頂いた寄附金を財源に絵本や紙芝居、絵本スタンドなどを購入するものです。 ６項 保健体育費 ２目 社会体育費は、財源更正で、大学地域連携スポーツ推進事業が、元気な愛知の市町村づくりチャレンジ枠として、県補助金の交付決定を受けたことによるものです。
施政方針においてゼロカーボンシティの取組を述べられておりますが、次世代自動車購入補助金、充電ステーション設置、公用車へのＣＥＶ導入など、新たな取組が進められていくとのことです。まずは大きく評価するところであります。
また、次世代自動車購入費等への助成につきましては、助成件数を拡充し、ニーズが高まりつつある電気自動車等の普及を促進してまいります。加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するＰＰＡ事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
この財源を基に、次世代自動車の購入補助や公用車への電気自動車などの導入、市役所への充電ステーションの設置など、次世代自動車の利用環境を整備してまいります。また、ゼロカーボンシティの実現に向けた寄附金のさらなる活用方法についても検討してまいります。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 民生費の中で中止というような御質問でありますけれども、一例を今挙げさせていただきますと、自動車購入等事業というような形で1,658万2,000円の減額をしております。
請願項目は、１、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護１・２の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用品を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。２、全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。